出入国在留管理庁は12日、在留外国人や受け入れ企業、自治体を一元的に支援する拠点となる「外国人在留支援センター」を7月6日、東京都新宿区にオープンすると発表した。法務と厚生労働、外務、経済産業4省の8機関で構成し、在留手続きをはじめ、就労や法的な困りごと相談、人権侵害など、多様な問題に一括して対応する。

　センター設立は、政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」の一環。総合調整役となる出入国在留管理庁の在留支援課長がセンター長に就任する。8機関は東京出入国在留管理局▽東京法務局人権擁護部▽法テラス（日本司法支援センター）▽東京外国人雇用サービスセンター▽ジェトロ（日本貿易振興機構）――など。

　各機関は、個人や企業からの電話相談に応じ、相談件数が特に多い東京出入国在留管理局は予約制の面談を取り入れる。自治体支援も主要業務で、地方入管局に配置された調整担当官らを通じて問題解決などを支援。8機関が定期的に協議する場も設ける。出入国在留管理庁の担当者は「8機関がオープンスペースに同居するため、効率的かつ効果的な支援やサービスを提供できる」と話す。

　センターのナビダイヤルは0570・011000。【村上尊一】

毎日新聞2020年6月12日 16時31分(最終更新 6月12日 16時31分)
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/040/118000c