政府は１２日、緊急事態宣言の一部解除を１４日に判断するのに伴い、１３の
「特定警戒都道府県」に含まれる茨城、岐阜両県に加え、愛知、福岡両県についても
宣言を解除する方向で検討に入った。感染拡大に一定の歯止めがかかっていると判断されるため。
政府関係者が明らかにした。

　政府は感染拡大が懸念される「特定警戒」以外の３４県について一括での宣言解除を調整中。
「特定警戒」では石川県も解除の検討対象に浮上している。感染動向を見極めた上で専門家の
意見を踏まえ、１４日に解除の対象地域を正式決定する。
　茨城、岐阜、愛知、福岡各県では新規感染者数が大きく減少。政府は感染症専門家と宣言解除を
判断する数値基準の策定を進めており、指標となる直近１週間程度の新規感染者数の推移などから、
これらの県では宣言を解除できると判断しつつある。
　一方、北海道や東京都、大阪府などについては引き続き感染拡大への警戒を続けるため、
特定警戒都道府県と位置付ける方針だ。

ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201265