チョウザメの魚卵・キャビアが身近な食材になるかもしれない――。
近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）は、キャビアをもつメスだけを生む「超メス」の存在を証明したと発表した。
その検査技術を独自に開発した。近大は「キャビア生産の効率化ができる」と期待している。

続き
http://www.asahi.com/articles/ASQB56W1TQB4PXLB005.html

　大阪市が発行する「プレミアム付き商品券」に応募が殺到した。市はこれまでキャッシュレス決済を使った同様のキャンペーンを繰り返してきたが、利用が低迷。今回は紙の商品券を用意したところ想定以上の申し込みとなって急きょ追加発行を決める事態になった。やっぱり商品券は紙がいい？

　商品券は1口1万円で購入でき、市内の商業施設やスーパーなどで1万3000円分の買い物ができる。申し込みも簡単で公式ホームページに氏名や住所などを入力するだけだ。1人あたり4口を申し込み上限にしていた。

　市によると、9月16日の申し込み開始から2日の締め切りまでに、予定した176万口（約229億円分）を大幅に上回る約295万口の応募があった。

　松井一郎市長も「むちゃくちゃ申し込みが多い」と満足げで、「物価高騰対策にもなっている。全員分当たるようにする」と方針を転換。当初予定していた抽選を取りやめて申込者全員分を追加発行する考えを示した。

　市によると、まずは176万口分の当選者を選んだ上で引き換えハガキを10月末までに送付。残りの119万口分は補正予算を組んで年末までに届けるという。使用期間は追加分を含め変更はなく、11月1日から来年2月28日まで。

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、自治体はさまざまな景気対策に取り組むが、これまで市の打ち出してきた施策は空振りが続いた。

　2020年に繁華街・ミナミでキャッシュレス決済で代金を支払った買い物客に3000円を上限にポイントを還元するキャンペーンを実施したが、還元分として予算計上した2億2000万円のうち利用は6割にとどまった。さらに21年には、市内全域に対象を拡大して利用促進を図ったが、確保した予算の約15％しか利用されず低調に終わった。

　市が検証のために実施したアンケート調査では、キャッシュレス決済が敬遠されていたことが判明。特に高齢者から使いづらいとする意見が多く、一部のキャッシュレス決済事業者に限ったために対応できない店舗が参加を見送るケースもあった。

　これらの反省を踏まえ、今回は紙の商品券とキャッシュレス決済を併用した。商品券の場合、店側が二次元コードを読み込むだけで決済ができるようになった。
（略）
　アナログな手法に転換したことが利便性の向上につながった一方で、前回に比べて運営には多額の費用がかさんだ。今回は申し込み手続きや商品券の印刷などが必要で、事務費は前回の4倍の13億2200万円となった。（略）

毎日新聞　2022/10/5 17:56（最終更新 10/5 17:57）
https://mainichi.jp/articles/20221005/k00/00m/040/166000c

埼玉新聞　10/6(木) 11:47

埼玉割全国版１１日開始　旅行支援、最大４割引
　埼玉県は５日、コロナ禍の影響を受けた観光業への支援策として、全国からの旅行者を対象とした観光キャンペーン「全国版旅して！埼玉割」を１１日から開始すると発表した。キャンペーンは国の全国旅行支援の一環で、期間は１２月２０日（２１日チェックアウト分）まで。新型コロナウイルスワクチンの３回接種か、ＰＣＲ検査などによる陰性証明が必要で、宿泊や日帰り旅行の代金が最大４０％割引される。

　割引上限額は、鉄道や航空など交通手段付きで旅行会社が販売する宿泊プランの場合は８千円で、個人旅行や日帰りツアーなどは５千円。また、土産物店などで使えるクーポン券が平日なら３千円分、休日は千円分配布される。

　県はこれまで、県民や近隣県の旅行者を対象に「旅して！埼玉割」キャンペーンを行ってきた。キャンペーンのクーポン券や、５月に配布終了した「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」のクーポン券の期限は１０月１１日まで。

　県観光課の担当者は「全国の旅行者が埼玉を訪れ、コロナ禍で苦しんだ観光地やホテル、土産物店が賑わってほしい」と期待を込めた。詳細はちょこたび埼玉ホームページに掲載されている。問い合わせは、キャンペーン事務局へ。※電話番号＝リンク先参照

https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/10/06/09_.html