東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会関連事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部などは25日、事業を落札した大手広告会社「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は合同で、大手広告会社「電通」などの家宅捜索に入りました。

関係者によりますと電通などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。この入札に関しては、「リーニエンシー」＝課徴金減免制度に基づき、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。

特捜部などは、さらなる実態解明には強制捜査が必要だと判断し、「電通」などの家宅捜索に乗り出したとみられます。

特捜部と公正取引委員会は25日の捜索で押収した資料を分析するなどして、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べることにしています。